自動車で交通事故被害

損害賠償は4つの項目に分けられる

 交通事故を起こしたら、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。損害賠償の額は、積極損害、消極損害、慰謝料と物損損害の4つの項目に分けて算定されます。積極損害というのは、交通事故によって被害者が出費を強制されたものをいいます。例えば、医療機関での治療費や葬儀の費用などがあります。

 消極損害というのは、交通事故がなければ、その後の人生において被害者が得られたであろう利益のことをいいます。死亡事故による逸失利益や、傷害事故による被害者の休業損害、後遺損害などがこれに当たります。逸失利益や休業損害は、被害者の収入額などによって変わってくるもので、その算定は加害者と被害者の間で揉める場合も多いです。慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償のことです。慰謝料は加害者と被害者それぞれの年齢や職業等が考慮されて決定されます。物損事故は、事故により破損した車両の修理費や代車費、また自動車以外で壊したものの修理費などの賠償です。

 ちなみに物損事故の場合は強制保険である自賠責保険はききません。ですから任意保険の方で対物賠償保険、車両保険などに加入しておき万が一の事故に備えておく必要があります。損害賠償額の算定で難しいとされるのは、過失割合と被害者の収入額の算定です。この2つがどれくらいになるかによって損害賠償額に大きな違いが出てきます。そのためできれば交通事故事件をたくさん処理している弁護士に依頼したほうが良いので交通事故弁護士などを参考に交通事故で弁護士に依頼するとどのような良いことがあるのか確認することをおすすめします。

 他の治療費や葬儀費用、自動車の修理費、慰謝料などは、だいたい賠償額が定額化されていて争いになる余地はありませんが、過失割合と被害者の収入に関しては争いになりやすいです。ちなみに収入額がいくらかは被害者側が証明する必要があります。収入額をより多く認めさせることができれば損害賠償額も多くなりますが、一方で被害者側の過失割合も大きいと実際の賠償額は少なくなります。

交差点で多くみられる死亡事故

 交通事故における死亡事故が発生する場所として多く挙げられているのが交差点です。交差点では、自動車や歩行者が交錯します。近年では歩車分離式といった信号機も導入され、事故が低減されるようになってきましたが、まだ歩車分離式信号機の導入は十分とはいえず、また、信号機のない交差点があることも事実です。


 
 交差点で多い死亡事故の例が、青信号で右折する車と直進する車が衝突するケースです。特に、直進する車がバイクで右折する車がトラック等といった大型の四輪自動車になりますと、死亡率が高まります。このような事故が発生する原因としては、右折車が対向車線にいる状態で直進してくるバイクがブラインドいわば死角の状態となり、バイクが直進してくるのが見えず、右折をした際に衝突してしまうというものです。バイクは直進してきますので、スピードが出ています。ですから、衝突の衝撃が大きく、また、バイクは身体が露出している状態ですので、転倒して致命傷を負う可能性が極めて高いのです。ですから、死亡事故となる確率が高くなります。

 また、信号機のない交差点における衝突事故も死亡事故となりやすいです。信号機のない交差点は、どちらかが止まれの標識が表示されていますので、一時停止義務があるのですが、標識を見落として一時停止せずにそのままのスピードで直進してしまう場合があります。そのような時、一時停止をしなかったのがバイクや自転車といった交通弱者の場合、衝突すると転倒して致命傷となり、死亡事故に繋がる恐れがあります。ですから、たとえこちらが優先道路だったとしても、信号機のない交差点を通過する際は徐行して安全確認を十分に行って走行する必要があるのです。